下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
近年、人口減少や時代の変化からか、社協の会費や寄附金などが減少し財務状況が悪化、分担金、負担金、経常経費補助金、受託金、また介護保険等の事業収益だけでは、とても厳しい状況とのことです。 昨日も財政的に補助金の増は難しいとのお答えでしたが、ソフトパワーを活用し、町から社協への解決策や改善策の提案や、対策を一緒に考えていただくことは可能でしょうか。町民の大きな助けとなっている社協の事業です。
近年、人口減少や時代の変化からか、社協の会費や寄附金などが減少し財務状況が悪化、分担金、負担金、経常経費補助金、受託金、また介護保険等の事業収益だけでは、とても厳しい状況とのことです。 昨日も財政的に補助金の増は難しいとのお答えでしたが、ソフトパワーを活用し、町から社協への解決策や改善策の提案や、対策を一緒に考えていただくことは可能でしょうか。町民の大きな助けとなっている社協の事業です。
また、人口減少や、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費は、年々増大する見込みとなっており、原油価格の高騰や資材不足による燃料費や光熱水費などの経常経費も増し高が見込まれております。
予算編成の基本的な考え方につきましては、コロナ禍や国際情勢等の影響などによりまして、物価高騰また資材不足が発生をしていることから、歳出の増加がというのが見込まれまして、一般財源が充当されます経常経費につきましては、ゼロシーリングを基本といたしますが、経常経費の節減に努めるとともに、課や係を超えた連携により各種の施策の合理化、また効率化を推進するように指示をさせていただいてございます。
委員より、歳入歳出ともに減少し新型コロナ感染症の影響による税収減がある中、経常経費が対前年比2.7％の改善など、おおむねよい決算と感じた。その中で、市民の安全を守る観点から、ハザードマップの整備やＷｉ－Ｆｉ環境の整備など複数の部署で協議が必要な事項があった。行政として問題をしっかり共有し、市がさらなる発展をしていくことを期待する。
また、歳入では、コロナ禍による景気の低迷や自主財源の確保が厳しい中、庁内部局が一丸となり、市税等の収納率向上を図るとともに、国・県支出金など財源確保、有利な地方債の活用、経常経費の徹底した削減に努めました。 その結果、令和３年度の実質収支額は８億５，０００万余となり、また、健全化判断比率は国の示す基準を大きく下回り、財政の健全性は確保できたところであります。
◎町長 給水原価につきましては、有収水量１立方メートル当たりにつきまして、どれだけの経常経費、いわゆる維持管理や支払利息等がかかっているかを示す一つの指標でございまして、経常費用は毎年変わってくるために、給水原価は変動をするというところがございますけれども、令和３年度の給水原価は１０８円５２銭というところで、前年より８円３０銭減少いたしました。
次に、今後の財政見通しにつきましては、歳入では、人口構造の変化等に伴い市税が減少傾向で推移することが見込まれるなど、一般財源の確保は一層厳しくなることが想定され、歳出においては、物価高騰に伴う物件費など経常経費の増加が見込まれるほか、扶助費などの義務的経費が増加傾向にあることなどから、これまで以上に厳しい財政状況が見込まれるところであります。
このように、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますので、経常経費の計画的な削減に取り組み、日頃から効果的かつ効率的な行財政運営を行うよう努めてください。 また、事務処理等の軽微な改善事項については、審査実施時にそれぞれ部等へ口頭により指示をいたしました。 なお、個別の要望事項につきましては、次のとおりであります。 ４ページを御覧いただきたいと思います。
ただ、それでは職員を雇えばどうかということになるんですが、御承知のとおり、今、経常経費の比率がもう９０％を超えているということで、そうすると人件費を増やすということはまさに経常費がどんどん増えていく。そうすると自由に使えるお金がなくなってくることもありますので、なかなかこれもただ増やせばいいという問題でもないということになってまいります。
そしてそれに加えて、いわゆる一般財源のうちの経常経費、この充当額が233億円でございます。令和２年度で見ますと、一般財源287億円のうち、経常経費の充当額が233億円でございまして、これは節約がほとんど不可能な部分です。すなわち残りの50億円で市独自の事業を展開しているわけでございます。
代表的なものとしましては、職員の意識改革で、住民総合サービス会社として行政を運営していくという部分のところで、職員数ですとか議員定数、公共事業の圧縮を行って経常経費の見直しを図っていくという部分のところと、時間外手当の縮減ですとか、定員数を縮減しながら産業振興に重点を置いた取組をするという部分のところだと思います。
令和３年度予算編成におきまして、シーリングによる経常経費の削減に加え、一層の財源確保に向けた既存事業の見直しや優先すべき事業の選択などについて、県内18市の事例等を聞き取りするなど見直しの取組を進めてまいりました。
空き店舗活性化補助金の１２６万１，０００円につきましては、開業時に既存の空き店舗等をオフィスや店舗として活用する場合、経常経費の一部である賃借料の一部を補助するもので、申請件数の増に伴い６月定例会でも補正をお願い申し上げましたが、ここで新たに５件分の申請が見込まれるため増額するもので、次の商工業振興助成金の１５０万２，０００円につきましては、一定の広さ以上の工場、研究開発施設や商業施設を造るために、
歳出の面では、経常経費の徹底的な抑制を図るとともに、中止となったイベント等関連予算8,000万円余を凍結しコロナ対策債に組み替えたほか、受診控え等による生活保護費が当初予算を下回ったこと、除雪費用が例年より減少したことなどが挙げられます。
こうしたことにつきまして、現在市では、政策的経費につきましては、行政評価なり事務事業評価ということで毎年度評価をして、見直しを図っておりますが、やはり経常経費につきましては、なかなか抜本的な切り込みができない、既にかなりの縮減を図っているというところでございますので、こうしたことにつきまして、今後、縮減だけではなくて、デジタル技術等を活用した、より効率化した見直しを行いまして、経常経費の縮減・節減等
しかしながら、将来的に他会計への繰出金や経常経費が減額する見込みはなく、起債償還のピークを令和６、７年度に迎えることから、より一層の歳入確保と執行事業の取捨選択などで歳出を抑制することにより、財源の涵養に努められるよう要望いたしました。 ２点目の少額規模の随意契約でありますが、これは他自治体の少額分割発注による不適切処理の事案発生を受け、当市に同様の案件がないか調査をしたものです。
有事における膨大な財政支出に耐えられるよう、経常経費の計画的な削減に取り組み、日頃から効果的かつ効率的な行財政運営を行うよう努めてください。 また、事務処理等の軽微な改善事項については、審査実施時にそれぞれ部等へ口頭による指示をいたしました。 なお、個別の要望事項については、次のとおりであります。 ４ページを御覧ください。 １として、税・料金等の収入未済額の縮減についてであります。
また、歳出では、公債費などの経常経費は削減が困難であることから、修繕費等を圧縮し予算の組立てを行った等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ○議長（土屋勝浩君） 次に、議案第27号につき厚生委員長の報告を求めます。古市厚生委員長。
歳出では、経常経費についてマイナス５％シーリングを行い、物件費の減少など一部歳出を抑えたものの、人件費や増加する一方の扶助費などの義務的経費は１億円を超える増加となっております。大型事業が一旦終了していることから、投資的経費が２億７，５００万円減りました。財政調整基金の取崩しもなく、努力の予算編成と評価するところであります。 産業の衰退、少子化対策等は町が抱える大きな課題と考えます。
これからの税収の動向、また地方債残高の推移と公債費の動向、経常経費の増加による財政の硬直化が回避できるか、償還年度突合年度別。新たな施策の構築ができる可能性が低くなるのではないか、そんなふうに考えておりますので、この４点について質問したいと思います。 ○副議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。